消費者が外国の商品を注文した後、実際に国際発送する時点でメーカーや販売業者、商品の内容などの電子情報を税関に送らせる方針

2019年7月14日

消費者が外国の商品を注文した後、実際に国際発送する時点でメーカーや販売業者、商品の内容などの電子情報を税関に送らせる方針だ。

輸出国と輸入国それぞれの税関が事前に情報を共有し、もし通関業務で違法な物品が発見されればルートを分析する。ビッグデータとして国際的に蓄積していけば、各国の零細な事業者や物流業者に対してもリスクを判定しやすくなる。

コンプライアンス(法令順守)のしっかりした業者だと認められれば、審査は円滑になる見通しだ。ただプラットフォーマーや物流業者が事前の情報提出にどこまで協力するかなど不透明な部分もある。

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Picaro的考察

「越境EC」というと、中国の保税区モデルを越境ECと呼んでいる人もいたり、当社のようにAmazon のUSAへFBAで出品することや、eBayでの販売を越境ECと呼んでいたりとありますが、純粋な越境ECというのは、商品ではなく「お客様が国内のサイトに越境してきて、個人輸入をする」というのがもともとの定義だったと思います。

ということで、このニュースは最近の広範囲の越境ECではなく、元々の越境ECについてですかね。

アマゾンジャパンとか、アリババで商品を海外から購入する際は大きな問題にはならないとは思いますが、中規模の自社サイトをShopifyやmagentoなどで運営している場合は、事前に誰が、誰の責任で税関へ申告するようになるのか。正直、販売業者にはそこまでのノウハウや、オペレーションをカバーできる体力も、人材もないので、輸出業者か、実際に商品を購入した方、輸入代行業者などが申請を実施することになるのでしょうかね。

たまに、インボイスのHSコードと代金を販売店に依頼して関税が安くなるように変えてもらっているという話を聞くことがありますが、そもそも違反ですのでこれはダメなのですが、個人輸入の範囲で商品を国外から仕入れて、自国のECサイトで販売しているケース。もしくは自国で仕入れて、国外のECサイトへ輸出して販売していて、このような修正を販売店側へ依頼しながらビジネスをされているという方々には、それなりにインパクトがある内容かもしれないですね。

1月1日の中国での法改正もそうですが、少しづつ越境ECの業界にも浄化作用が働き始めていることは非常に良いことですね。


EC, 貿易, 越境EC

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