アマゾン、米政府が「悪質市場」指定を検討中

2019年12月11日
proposition 65

このニュースが出たことが影響してか、Amazon.comで商品を販売しているセラーに対して、知的財産権の侵害に対しての警告がメーカーからセラーに対して多数行われている様子で、実際当社にもいくつかのメーカーからどのように警告をすべきかといった問い合わせが先週から数件来ております。

まずこのようなケースでメーカー様がアマゾンに対して行うべきアクションとしては、こちらのページ ( https://www.amazon.com/report/infringement ) から自社が保有する知的財産権の番号を記載して、コメント(任意)を添えて申請をすれば、早ければ翌日には対象のASINがtake dawnされているという流れになります。(Project Zeroという知的財産権を守りましょうというプロジェクトも動いているので、このようなケースについてはAmazonは異常なほどの対応が早いですね。)

 

さて、お問合せをいただいたメーカー様からの質問を見て思うのですが、そもそもAmazon.comで転売などで売られている日本メーカーの商品はProp 65やCSCP、FDAといったものは十分事前調査、対応はされているのでしょうかね?ということでしょうか。

 

当社のクライアント様でもどうようの件があったのですが、誰かが、勝手に、化粧品をFDA、CSCP登録並びにprop65のガイドラインを準拠をせずにAmazon.comで販売してしまっている事例がございました。

Prop65というのはこちらですが、https://ja.industries.ul.com/blog/what-is-california-proposition-65

FDAもCSCPも、Prop65もアメリカでは遵守が必須の法律で、これらの法律を無視し、登録すべき製品/内容を登録/掲載せずにアメリカで商品を販売することはもちろん違法で、仮に裁判で負けた場合、聞いたところによると1商品、1日当たり、2500 USDの請求がされるとのことです。つまり1年間違法状態で商品を販売し続けた場合、1商品あたり約1億円の賠償金を請求されることになります。

更に、この辺りは流石訴訟の国アメリカだなぁという感じなのですが、最近の流行りは、これらのセラーに目を付けておいて、1年間ほど放置しておいて、1年泳がせておいて、「1年間違法で販売していましたよね?」と言ってくる弁護士がかなり増えてきているとのことです。

アマゾン輸出、アマゾン転売という言葉が流行って久しく、且つ過去と比較すると海外進出はかなり用意になってきているのは間違えないですが、本や他で言われているほど、簡単ではなく、アメリカはアメリカの企業と国民を守るためにいろいろな貿易ルールを設けています。仮に、Amazonというプラットフォームが出品を許可していたとしても、それがアメリカの法律を守っていないのであれば、アマゾンは責任を持たず、罰せられるのはそれを知らずに販売してしまったセラーとなります。

当社へも中には転売ヤーの方からの問い合わせもございますが、アメリカでの販売においては、十分事前に法律を理解した上での転売をされることをおススメいたします。

 

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